久米至聖廟（久米村（クニンダ） 参照）をめぐっては、政教分離に関する違憲訴訟が争われています。
原告は金城テルさんで、被告を那覇市と那覇市長とする住民訴訟です。
訴えの内容は、那覇市が久米至聖廟用地として公園を無償で貸しているのは政教分離原則に違反するというもので、差戻し審で原告が勝訴し、差戻し控訴審の判決に対し、双方が上告したため、最高裁で争われることになりました（那覇市と女性側 判決不服で上告／久米至聖廟訴訟）。
陳述書によると、金城テルさんの経歴は次のようになっています。90歳を超えた現在でも、チャンネル桜で元気な姿を見せています。
| 1928年 | 奄美大島で生まれる |
| 1948年 | 沖縄の美里村で結婚 |
| 1949年 | 那覇市内に引っ越して暮らし始め、専業 主婦として8人の子供を育てる |
| 1967年 | 那覇市の立法院前で「教公二法阻止闘争事件」が起こる 「子供を守る父母の会」を立ち上げ、その事務局長として、日教組に反対する運動を始める |
| 1972年 | 「はなぞの保育園」を設立し、初代園長を4年間務める |
| 1982年 | 「沖縄婦人平和懇話会」を組織するなど、多く の保守系の市民活動に関わる |
| 2016年 | 3年前からネ ットTVチャンネル桜の沖縄支局で水曜と金曜の番組キャスターを務める |
| ① | 設置許可の取消を那覇市に請求 |
| ② | 当時の翁長雄志・那覇市長が、2014年4月1日から7月24日までの使用料181万7063円を久米崇聖会に請求しないことの違法確認 |
| ③ | 「当時の翁長雄志・那覇市長、および久米崇聖会に対し、①の損害賠償等を請求せよ」との那覇市長に対する請求 |
| ④ | 城間幹子・那覇市長が、2014年7月25日から2015年4月1日までの使用料の徴収を怠ることの違法確認 |
| ⑤ | 「当時の翁長雄志・那覇市長と現在の城間幹子・那覇市長、および久米崇聖会に対し、④の損害賠償等を請求せよ」との那覇市長に対する請求 |
翁長市政を糺す・那覇市住民訴訟 ━原告サイト━に掲載された判決文を参考に、訴訟の経緯をまとめてみました。却下は、手続きの不備があるため本案の判断を行わず、請求を退けること、いわゆる門前払いです。
| 2014年3月28日 | 当時の翁長雄志・那覇市長が松山公園の敷地内に久米至聖廟を設置することを許可し（期間は2014年4月1日～2017年3月31日）、その使用料を全額免除 |
| 2014年7月24日 | 原告が住民監査請求を行う（請求①②③関連） 8月28日、監査委員が請求を棄却（設置許可は財務会計行為に当たらない、使用料免除は監査請求の対象としていないと判断） |
| 2014年9月30日 | 上記住民監査請求に基づき訴訟を提起（17号事件） |
| 2015年4月24日 | 原告が住民監査請求を行う（請求④⑤関連） 6月5日、監査委員が請求を却下（監査請求が免除から1年が経過してなされたと判断） |
| 2015年6月15日 | 上記住民監査請求に基づき訴訟を提起（13号事件） |
| 2016年11月29日 | 那覇地裁（原審）が、17号事件と13号事件のすべての訴えを却下する判決 （監査委員の判断を認め、設置許可は財務会計行為に当たらないし、違法確認等は住民監査請求を経ていないから訴えは不適法と判断） |
| 2017年6月15日 | 福岡高裁那覇支部（控訴審）が一部破棄差戻し判決 ②③については差し戻し （原審の却下の判断を取り消す、「直接記載していないものの、本件監査請求において、違法な本件免除をも監査請求の対象としたものと解することができる」） ①については控訴棄却 （原審の却下の判断を認める） ④⑤については原告が訴えを取り下げ |
| 2018年4月13日 | 那覇地裁（差戻し原審）が②を認容する判決 （政教分離原則に違反することを認める） 原告が③の訴えを取り下げ |
| 2019年4月18日 | 福岡高裁那覇支部（差戻し控訴審）が②を一部認容に変更する判決（使用料の一部免除は許容されるとの判断） |
| 2019年5月 | 双方が上告 |
| 2021年2月24日 | 最高裁が高裁判決を破棄し、地裁の②を認容する判決が確定 |
「那覇市長が、久米崇聖会に2014年4月1日から7月24日までの間の松山公園の使用料181万7063円を請求しないことが違法であることを確認する」
差戻し控訴審では、それを次のように変更しました。使用料の金額を抹消しています。
「那覇市長が、久米崇聖会に2014年4月1日から7月24日までの間の松山公園の使用料を請求しないことが違法であることを確認する」
差戻し控訴審では、変更の理由について、大体次のように述べています。
①施設全体としては歴史・文化の保存や観光振興の側面もある②明倫堂は宗教性に乏しい③施設には公園利用者用のトイレも含まれる、ことから使用料の一部免除も条例上可能である。したがって、181万7063円全額を徴収しないことが直ちに違法となるわけではない。
つまり、①②③を差し引いた使用料を請求すればよく、その額は那覇市の裁量により決めることであると言うことになります。この差戻し控訴審の判断が破棄されましたから、一部免除は認められないことになります。
これを受け、那覇市は、「今後、施設や催事の在り方等、久米崇聖会と調整を図るとともに使用料に係る債権についても請求を行うことで、政教分離原則の違反解消に取り組んでまいります」というコメントを出しました（久米至聖廟裁判の最高裁判決を受けた今後の対応について）。
ターゲットは故・翁長知事？
久米至聖廟をめぐる住民訴訟の原告側サイトとして、翁長市政を糺す・那覇市住民訴訟 ━原告サイト━があります。サイトに登場する関係者および組織、団体は次のとおりです。
| ・金城テル：久米至聖廟をめぐる住民訴訟の原告 ・徳永真一：久米至聖廟をめぐる住民訴訟の訴訟代理人 ・ チャンネル桜 沖縄の声 ・板谷清隆：那覇市障害者福祉センターをめぐる住民訴訟の原告 ・岩原義則：久米至聖廟をめぐる住民訴訟の訴訟代理人 ・照屋一人：久米至聖廟をめぐる住民訴訟の訴訟代理人 ・上原千可子：久米至聖廟をめぐる住民訴訟の訴訟代理人 ・おもろまち1丁目住環境を考える会 |
板谷清隆さんについては、いろいろ噂があるようですが、メージャーなサイトでは情報が見つかりません。
岩原弁護士は、大阪弁護士会所属のようです。
照屋弁護士は、沖縄で活動しているようです。
上原弁護士については、情報は見つかりませんでした。
おもろまち1丁目住環境を考える会は、10年前までは活動していたようですが、久米至聖廟をめぐる住民訴訟とは特に関係はないようです。
結局、金城テルさんの住民訴訟を、主に徳永弁護士とチャンネル桜が支援しているようです。
この原告側サイトは、「翁長市政を糺す」と謳っています。しかし、この訴訟が継続しているときには、翁長氏はすでに沖縄県知事になっていたのではないかという疑問が生じました。
そこで、 選挙ドットコムのデータを参考に近年の那覇市長選の流れを整理してみました。
| 2000年 | |||
| 翁長 雄志 | 前県議 | 自民・公明 | 73,578 票 |
| 堀川 美智子 | 前那覇市健康福祉部長 | 共産・社民・社大・民主 | 66,362 票 |
| 2004年 | |||
| 翁長 雄志 | 前市長 | 自民・公明 | 75,292 票 |
| 高里 鈴代 | 前市議会副議長 | 共産・社民・社大・民主 | 55,827 票 |
| 2008年 | |||
| 翁長 雄志 | 前市長 | 自民・公明 | 70,071 票 |
| 平良 長政 | 元県議 | 共産・社民・社大・民主 | 54,966 票 |
| 2012年 | |||
| 翁長 雄志 | 前市長 | 自民・公明 | 72,475 票 |
| 村山 純 | 共産党中央委員 | 共産・社民・社大 | 20,783 票 |
| 2014年 | |||
| 城間 幹子 | 前副市長 | オール沖縄 | 101,052 票 |
| 与世田 兼稔 | 前副知事 | 自民・公明 | 57,768 票 |
| 2018年 | |||
| 城間 幹子 | 前市長 | オール沖縄 | 79,677 票 |
| 翁長 政俊 | 前県議 | 自民・公明 | 42,446 票 |
| 2022年 | |||
| 知念 覚 | 前副市長 | 自民・公明 | 64,165 票 |
| 翁長 雄治 | 前県議 | オール沖縄 | 54,125 票 |
ところが、4期目途中の2014年、市長の職を辞し、オール沖縄（保守の一部と革新中道陣営が共闘）の支持を受けて、県知事選に立候補し、現職の仲井真弘多氏（自民・次世代推薦、公明は自主投票）、新人の下地幹郎氏を破り当選しました。
なお、翁長市長の辞職に伴い行われた市長選では、オール沖縄が推す城間氏が圧勝、2期目も圧勝しました。2022年の那覇市長選では、城間氏は自公の推す知念氏の支持を表明し、オール沖縄の推す翁長氏は1万票差で敗れました。
ところで、保守系の翁長氏が、保守系の現職知事に挑んだ背景には、仲井真知事の公約違反があります。一連の経緯をまとめると次のようになります。
| 2010年 | 県知事選で、仲井真氏は普天間飛行場について県外移設を公約に掲げる |
| 2013年末 | 仲井真知事が一転、辺野古埋め立てを承認 |
| 2014年1月 | 県議会で「仲井真弘多知事の辞任求める決議」が可決 |
| 2014年6月 | 那覇市議会の最大会派、自民党新風会が翁長氏に秋の知事選への出馬を要請 |
| 革新・中道の県政野党政党も候補者を翁長氏に一本化 | |
| 2014年7月 | 翁長氏が出馬の意向を固める |
| 2014年9月 | 翁長氏が出馬表明 |
以上の動きを重ね合わせると、「翁長市政を糺す」という原告側サイトは、①翁長市政14年間の最後になって突然、市政への攻撃を始めた、②知事選出馬への動きと住民監査請求や住民訴訟の動きが符合している、ことから、知事選がらみで攻撃のターゲットを翁長氏個人に定めたという見方もできそうです。
県知事選でも自公協力は堅調だったが
那覇市では、1968年以来32年間革新市政が続きましたが、沖縄県では、次のように2～3期ごとに革新と保守の知事が交替していました（沖縄県歴代知事・副知事・出納長 ）。
屋良 朝苗（やら ちょうびょう）革新 2期（1968～1976）
平良 幸市（たいら こういち）革新 1期途中退任（1976～1978）
西銘 順治（にしめ じゅんじ）保守 3期（1978～1990）
大田 昌秀（おおた まさひで）革新 2期（1990～1998）
稲嶺 惠一（いなみね けいいち）保守 2期（1998～2006）
しかし、自民と公明が協定したことなどにより、1998年からは4期連続で保守系の知事が続いていました。那覇市長選と同様に県知事選でも、自公協力は堅調な成果を挙げていたといえます。ところが、仲井真知事の公約違反問題で、自公勢力内部に亀裂が入って流れが変わり、オール沖縄候補が連勝しています。
| 2002年 | |||
| 稲嶺 惠一 | 前知事 | 自民・公明・保守 | 359,604 票 |
| 吉元 政矩 | 元副知事 | 社民・社大・自由 | 148,401 票 |
| 新垣 繁信 | 新人 | 共産 | 46,230 票 |
| 2006年 | |||
| 仲井眞 弘多 | 新人 | 自民・公明 | 347,303 票 |
| 糸数 慶子 | 前参議院議員 | 共産・社民・社大など | 309,985 票 |
| 2010年 | |||
| 仲井眞 弘多 | 前知事 | 自民・公明・みんな | 335,708 票 |
| 伊波 洋一 | 前宜野湾市長 | 共産・社民・社大など | 297,082 票 |
| 金城 竜郎 | 新人 | 幸福実現 | 13,116 票 |
| 2014年 | |||
| 翁長 雄志 | 前那覇市長 | オール沖縄 | 360,820 票 |
| 仲井 眞弘多 | 前知事 | 自民・次世代 | 261,076 票 |
| 下地 幹郎 | 元衆議院議員 | そうぞう・維新 | 69,447 票 |
| 2018年 | |||
| 玉城 デニー | 前衆議院議員 | オール沖縄 | 396,632 票 |
| 佐喜 眞淳 | 前宜野湾市長 | 自民・公明・維新・希望 | 316,458 票 |
| 2019年参議院選 | |||
| 高良 鉄美 | 新人 | オール沖縄 | 298,831 票 |
| 安里 繁信 | 新人 | 自民・公明・維新 | 234,928 票 |
| 2022年 | |||
| 玉城 デニー | 前知事 | オール沖縄 | 339,767 票 |
| 佐喜 眞淳 | 元宜野湾市長 | 自民・公明 | 274,844 票 |
| 下地 幹郎 | 元衆議院議員 | 53,677 票 | |
